自転車 青切符で反則金｜電動・キッズも対象？違反一覧と対策チェック
2026年4月から、自転車の違反に対しても「青切符」が交付され、反則金の納付が必要になります。対象は16歳以上のすべての自転車利用者で、信号無視やながらスマホなど、身近な行動も処罰の対象に。
本記事では、新たに導入される「自転車 青切符」制度の内容、違反一覧と反則金の目安、通学・通勤時の注意点や日常でできる対策まで、利用者目線でわかりやすく解説します。
2026年4月からスタート｜「自転車 青切符」とは？
2026年4月、自転車の交通違反に対しても「青切符」が交付され、反則金を納める制度が始まります。対象は16歳以上の自転車利用者で、信号無視やながらスマホ、一時不停止といった軽微な違反行為が処罰の対象となります。
反則金制度が自転車にも導入される背景
これまでは、自転車の違反に対しては警告や指導が中心で、悪質なケースのみが赤切符（刑事手続き）の対象とされてきました。しかし近年は、自転車事故の増加や、スマートフォン操作・信号無視といったルール違反の常態化が問題視され、警告だけでは限界があるとの見方が広がっています。
こうした背景のもと、取り締まりの実効性を高めるために導入されるのが、「青切符」制度です。
「青切符」と「赤切符」の違いを理解しよう
青切符と赤切符の最大の違いは、「処分の重さ」と「手続きの内容」にあります。
- 青切符：比較的軽微な違反（信号無視・ながらスマホ・逆走など）に対して交付され、反則金を納めることで刑事罰を免れます（前科はつきません）。
- 赤切符：飲酒運転や著しい妨害運転など重大な違反に対して交付され、刑事手続き（罰金刑や懲役刑）に進みます。こちらは前科がつく可能性があります。
つまり、青切符は“反則金で済む違反”、赤切符は“刑事罰が科される重大な違反”と理解するのがわかりやすいでしょう。
対象は16歳以上｜どんな違反が「青切符」になる？
青切符制度では、16歳以上の自転車利用者が対象となります。これは年齢を問わず手軽に乗れる自転車であっても、一定のルールを守る責任が伴うという考え方に基づいています。
反則金の対象となる違反行為は約113種類にのぼり、信号無視や一時不停止、ながらスマホ、逆走など、日常の中でついやってしまいがちな行動も含まれています。
よくある違反例と反則金の目安
青切符の反則金は違反内容に応じて金額が異なります。主な違反とその目安は以下のとおりです。
| 違反内容 | 反則金の目安 |
|---|---|
| 信号無視 | 6,000円 |
| 一時不停止 | 5,000円 |
| 通行区分違反（逆走・歩道通行など） | 6,000円 |
| 携帯電話使用（ながら運転） | 12,000円（最も高額） |
| 2人乗り・並走 | 3,000円 |
| 無灯火・傘差し運転など | 3,000円〜5,000円程度 |
なかでも「携帯電話を見ながらの運転」は、反則金が12,000円と最も高額に設定されています。
子供自転車・電動アシストも例外ではない？
対象はあくまで「自転車利用者の年齢」で判断されるため、子供自転車や電動アシスト自転車であっても、運転者が16歳以上であれば制度の対象になります。
たとえば通学・通勤で日常的に使っている電動アシスト自転車、部活や塾の行き帰りに利用する通学用の自転車でも、違反行為があれば青切符の対象になるということです。
車体の種類やサイズにかかわらず、「誰が乗っているか」が判断基準となるため、子供向けのデザインであっても、運転者の年齢によっては取り締まりの対象となります。
青切符が交付されたら？支払い方法とその後の流れ
青切符が交付された場合、違反者にはその場で「交通反則告知書（青切符）」と「仮納付書（納付書）」が交付されます。反則金は現場で現金を支払う必要はなく、仮納付書に記載された金額を、交付日を含めて8日以内に銀行や郵便局などで支払う仕組みです。
※2025年7月時点では、コンビニ払いやオンライン決済には対応していません。
ここでは、反則金の支払いまでの流れと、もし支払わなかった場合にどうなるかを解説します。
反則金の支払い手続きと期限
反則金は、違反現場で交付される仮納付書に従って、交付日を含めて8日以内に納付する必要があります。支払先は、銀行、信用金庫、郵便局などの窓口です（※コンビニやオンライン決済には未対応）。
期限までに納付すれば、刑事手続きに進むことはありません。
支払わないとどうなる？
仮納付期限を過ぎても支払わなかった場合、交通反則通告センターへの出頭や、「通告書（桃色紙）」の郵送など、再度納付を促す手続きが行われることがあります。それでも対応しない場合は、事件が検察庁に送致され、刑事手続き（正式な裁判手続き）に移行する可能性が生じます。
この場合、略式命令による罰金や、前科が付くリスクが生じ、青切符本来の「反則金による簡易処理」とは異なる流れとなります。
つまり、反則金の支払いを怠ることは「逃れられる」ではなく、「重い処分へ進むリスクがある」と理解しておくことが大切です。
事故を防ぐために｜家族でできる5つの見直し
青切符制度の導入は、単に「罰則が強化される」というだけでなく、改めて日常の運転習慣を見直すきっかけにもなります。ここでは、家族で共有しやすく、すぐに実践できる5つのチェックポイントを紹介します。
① 信号・標識の再確認
信号や「止まれ」などの標識は、基本中の基本ですが、慣れによって見落としや軽視が起こりがちです。
特に交差点は事故の発生リスクが高く、信号の遵守と一時停止・左右確認の徹底は欠かせません。
通学・通勤ルートの中で、信号や標識のある場所を家族で一緒に確認しながら、日常の運転に活かすよう話し合っておくと効果的です。
② ながら運転や音楽をやめる
スマートフォンを操作しながらの運転や、イヤホンで音楽を聴きながらの走行は、安全確認の妨げとなり、重大事故や違反のリスクを高めます。
青切符制度では「携帯電話の使用」が最も高額な反則金（12,000円）の対象になっており、特に注意が必要です。
通知が気になる場合は、自転車に乗る前に「おやすみモード」や「通知オフ」に設定するなど、事前に集中できる状態を整えておくとよいでしょう。
③ 夜間走行のライト＆服装チェック
夜間は視界が悪くなるだけでなく、他の車両や歩行者から自転車が見えづらくなるため、ライトの点灯と服装は重要な安全対策です。
点灯は早めに。反射材つきのアイテムや明るめの服を取り入れることで、視認性が大きく向上します。中高生は暗い制服やカバンを使うことが多いため、反射材の使用を家族で確認する習慣を持っておくと安心です。
④ 左側通行・歩道の使い方を確認
自転車は「軽車両」に分類され、車道の左側を通行するのが原則です。歩道を走行する場合も、歩行者優先で車道寄りを徐行する必要があります。
通行区分違反（逆走や歩道の危険走行）は、青切符の対象となるだけでなく、周囲との接触事故を招きやすい危険な行為。家庭内でも「自転車はどこを走るべきか？」を繰り返し確認し、意識を高めておくことが大切です。
⑤ 子どもとルールを共有する習慣
ルールを教えるだけでなく、日常的に声をかけ合いながら確認する習慣を持つことで、安全意識は定着します。
たとえば「信号ちゃんと見た？」「イヤホン外した？」といった短い声かけでも、継続することで事故や違反の抑止につながります。
また、保護者自身がルールを守る姿を見せることも、何よりの教育になります。家族全員で意識を揃えることが、安全を守る第一歩です。
交差点が最重要｜自転車事故の半数はここで起きる
自転車に関わる交通事故の多くは、実は交差点やその付近で発生しています。警視庁が公表した2024年中のデータによると、都内で発生した自転車関与事故13,773件のうち、交差点での事故は6,294件（45.7%）、交差点付近では1,007件（7.3%）。 合わせて7,301件、全体の約53%が交差点関連の事故となっており、道路形状別で最も事故が集中しているエリアです。
また、千葉県警察も「自転車事故の半分以上は交差点で発生しています」と明記しており、場所の特性として危険が集中するポイントであることが裏付けられています。
参照リンク
信号遵守と一時停止が命を守る
交差点での事故を防ぐには、信号を守り、一時停止と安全確認を丁寧に行うことが基本です。信号や標識を見落とせば、出合い頭の衝突に直結しかねません。
都内の自転車事故では、約半数が交差点内で起きているというデータもあります。「止まるべきところで止まる」というシンプルな行動が、大きな事故を防ぐ鍵になります。
自動車と異なり、自転車はわずかな操作ミスでも大きな被害につながることがあります。だからこそ、交差点ではふだん以上に慎重な判断が求められるのです。
前方不注意・安全不確認がもっとも危険
自転車事故の主な原因のひとつが、「前方不注意」や「安全不確認」といった基本的な注意不足です。特に交差点では、周囲の動きが複雑になるため、安全確認を怠ることが最も危険といえます。
たとえば、左右からの車両や歩行者の存在を確認せずに進入してしまった場合、自動車との出合い頭の事故につながるおそれがあります。これは、自転車側が一時停止していれば防げたケースも多く、ほんの少しの油断が、取り返しのつかない結果を招くこともあるのです。
通学・通勤時にも注意｜保護者ができるサポートとは？
通学・通勤中の自転車事故は、毎日の慣れた道で起こりやすく、ちょっとした油断が大きなリスクにつながります。ここでは、特に「もしも」に備える装備や制度面のサポートについて紹介します。
万が一の衝撃から頭を守る｜ヘルメットの着用
ヘルメットの着用は、自転車事故の被害を大きく減らす最も実用的な手段のひとつです。現在は全年齢に対して「努力義務」とされており、特に転倒や接触時に頭部を守る効果が確認されています。
デザインやサイズも豊富になっており、子どもが抵抗なく使えるモデルも増えています。日常的な装着が習慣になるよう、家庭内での促しが大切です。
備えて安心｜自転車保険への加入
自転車事故は、被害者にも加害者にもなり得るものです。損害賠償が数百万円〜数千万円にのぼる事例もあり、保険による備えは重要です。
現在では、多くの自治体で加入が義務化または努力義務となっており、通学中の事故にも対応するプランもあります。自転車保険はもちろん、傷害保険や火災保険の特約でカバーされているケースもあるため、今一度、家庭での補償状況を見直しておくことをおすすめします。
家族で守る、自転車ルールの新常識
青切符制度の導入により、自転車の違反にも反則金が科される時代が始まります。対象は16歳以上。信号無視やながら運転など、身近な行動が処罰の対象となる今、「自分は関係ない」という意識がもっとも危険です。
事故や違反を防ぐ第一歩は、正しいルールを知ること。そして家族や身近な人と共有し、日常に落とし込んでいくことが、これからの自転車利用に欠かせない“新常識”になります。